備前市議会 2023-03-02 03月02日－03号
そして、地元の金融機関、備前日生信用金庫のほうにもお願いをしております。これからジェトロさんにもお願いをしながら我々のこの備前焼と備前刀を日本国内だけではなしにヨーロッパ等への足場として来年度には備前市からＣＬＡＩＲに職員を派遣をし、ＣＬＡＩＲからフランスのほうに派遣をしていただくようにお願いをしております。 我々のこの備前焼、備前刀、せっかく足かかりをヨーロッパにつくろうとしております。
そして、地元の金融機関、備前日生信用金庫のほうにもお願いをしております。これからジェトロさんにもお願いをしながら我々のこの備前焼と備前刀を日本国内だけではなしにヨーロッパ等への足場として来年度には備前市からＣＬＡＩＲに職員を派遣をし、ＣＬＡＩＲからフランスのほうに派遣をしていただくようにお願いをしております。 我々のこの備前焼、備前刀、せっかく足かかりをヨーロッパにつくろうとしております。
地域商社の設立に当たっては、備前市、瀬戸内市のほかに地元金融機関からの出資も期待するところであり、私から出資のお願いをしているところでございます。 地元金融機関の参画により、地域商社の経営にも関わっていただき、協働して地域商社を支えることで安定的な経営が確保できるものと考えております。
本日の朝のマスコミ報道によると、日銀が金融緩和かなと思える、日銀は否定しておりますけども、そのような動きもございますが、小さな自治体である真庭市は、暴風雨の海で航海する小舟にすぎませんが、風向きや高波を早めに捉えて、市民、事業者、議会、行政が一丸となって機敏に対応し、この難局を乗り越えていく以外に方策はありません。
高梁市が導入する仕組みつきましては、全国の25の金融機関で、具体的には高梁市の場合はトマト銀行ということになりますが、そこと連携いたしまして、トマト銀行が業務提携をしております委託業者が市と契約をし、その業者のほうが市のプロジェクトの紹介であったり寄附企業とのマッチングをしていっていただく、そんな仕組みを導入するということでございます。
当該融資は、日本政策金融公庫等の政府系金融機関のほか、都道府県の制度融資の活用により民間金融機関においても実施され、中小企業庁によりますと、６月末時点の全国での融資実績は約234万件、融資額は約42兆円に上っております。
民間が主体となっているものだとか、あるいは行政と金融資本が連携したものだとか、あるいは銀行が中心となって地域商社というふうに言ってるものとかあります。当然ですが、失敗してるところもあれば、成功してるところもあるということでありますし、その分野も農業とか、林業とか、観光とか、商業とかいろいろであります。 私は、議員も御指摘のように、行政が補助金を出してつくって、それで成功するとは思っておりません。
また、商工会議所や商工会、市内金融機関、公共職業安定所等関係機関とも随時情報交換を行っておるところでございまして、市内経済の状況の把握に努めているところでございます。 全体的な傾向にといたしましては、岡山県産業振興財団が継続的に実施している県内企業へのアンケート調査から、売上げの前年同月比などの業種ごとについて把握をしているところでございます。
◎総合政策部長（有元均君） 推進協議会、コンソーシアムにつきまして、今７社、市長もお答えしましたけど、コアとなるキャッシュレスのシステム運用のための金融機関であるとか、商工会、真庭市に加えて、今回社会福祉協議会とエスパス文化振興財団、真庭観光局ということで、それぞれの分野の方に参加をしていただいております。
というのが、融資をどこで受けるかとか、金融機関まで出すんですね。その金融機関からすると、多分クレームをうちにつけると、うちは謝らなきゃならない。ですから、私どもは、得た情報を何でも出したらいいという問題ではないということも、私は情報公開というのは積極的です。
一方、合併特例債は、地域経済へ還元や基金等の預け入れとのバランスを考慮して、主に市内の金融機関から借り入れております。 次に４点目、債権利率の決定プロセスについてですが、財政融資資金につきましては借入額と償還期間からあらかじめ利率が定められます。
現在２９兆円規模の国の経済対策、補正予算案が国会で審議されていますが、今日参議院で採決されるという見通しと聞いておりますが、このたびの物価の高騰は決して新型コロナやウクライナ危機だけによるものではなく、構造的なものが根底にあり、この間の異次元の金融緩和が異常な円安を招き、物価を押し上げているものと認識しています。
30年近く上がらない賃金では、現在の物価高騰をカバーできず、金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている中、値上げされる食品が年内に１万品目を突破する見通しとなるなど、当面は物価上昇に対する実質賃金の低下が避けられない状況で、可処分所得も年々下がり続けています。
観光、文化、それから仕事、金融等につきましても、あらゆる施策におきましてデジタルのほうを、今後、避けては通れないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（原章倫君） 書記さん、ここで時計を止めてください。鈴木議員、休憩後に再々質問を受けますので。 ここで13時まで休憩といたします。
そこには、農地のままで早生樹を植えられますので、柳を植えてバイオマス燃料にできないかというような、それを企業と金融機関と結んで今始めております。 そういうようないろんなことを行っていきますが、行政だけでできるわけでもありません。
納付書で市役所窓口または金融機関、コンビニでお支払いいただくか、口座振替による支払いも御利用できます。納期までに納付が確認できなかった方には、督促状を発送しております。支払いを忘れていたような方は大体この督促状でお気づきになって、大多数の方は水道料金を支払われています。この督促をもっても納付が確認できなかった場合につきましては、毎年６月と１２月に催告書を送付して、支払いを促しております。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 給付金の支給に必要な支払いデータが１人につき重複作成されていないかを口座情報からチェックしまして、さらに金融機関に提出する振込依頼票につきましては、件数、金額が正しく記載されているか、複数の職員で確認をしております。 ○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。 ◆３番（芦田泰宏君） 分かりました。
また、検針時に即時発行された納入通知書をスマートフォンで読み取り、電子決済払いをすることで、わざわざコンビニエンスストアや金融機関などの窓口に出向くことなく、いつでも、どこでも納付することが可能となったことも、その要因となったのではないかと考えております。 ○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
長期債務が１兆２，０００億円を超えて、これで本当はヨーロッパやアメリカと同じようにというか、それ以下でもいいですから金融政策を取るべきなんですよね。ただ、取ったら国が破綻する、そこまでむちゃくちゃな借金財政に落ち込んでしまってる。その根底のところをしないと、だから日銀は何もできない。でも、このまま行って１５０円になったらどういうことになるのかと。
市としても、商工会やＪＡ、金融機関など市内経済団体と地域経済の現状や先行きについて意見交換を行うとともに、先月１日に私を本部長とする真庭市物価高騰対策本部会議を開催し、物価高騰対策の基本方針や具体的な支援事業について検討し、本定例会に関連事業予算を提案します。今後とも新たな状況と国の動向を踏まえ、機敏な対応をする考えでありますので、議員各位の御理解のほどよろしくお願いいたします。
最後に、民設民営方式ですが、施設の設計から建設、運転、運営までを事業を行うために複数の会社が出資し、設立するＳＰＣ、スペシャル・パーパス・カンパニーという特別目的会社に長期の包括契約として発注する方式で、施設建設費は民間事業者が金融機関より調達し、自治体は運営期間中、建設費相当分を分割して支払うことが特徴です。